【2020年度版】日本人は日本のカジノを利用できるの？
日本にカジノが出来たら私たちでも遊べるの？
カジノがある国でも国によっては入れない所もあるしね～気になる
1.
カジノ法案を作った目的は？
カジノ法案は2016年12月に成立しました。
カジノ法案は「統合型リゾート整備推進法案」とも言います。正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」という名称です。
名前からもわかるように、カジノ法案はただ日本にカジノを作ってカジノをしよう！というだけの法案ではありません。
カジノを作る目的は【観光及び地域経済の振興に役立てる】 ことです。
カジノの目的はあくまでも外国人観光客の増加と日本経済にプラスの効果を与える為です。
2019年現在、2025年のオープンに向け様々なことが進められて行っています。
2.
日本人は日本のカジノを利用できるの？
日本にカジノが出来たことによって、観光客の増加や日本経済にいい影響を与えたとしても、日本国内でギャンブル依存症の人が増えてはカジノのオープン自体悪い事のように思えてしまいます。
そこで政府はギャンブル依存症対策も併せて考えています。
1 入場料の徴収
現在カジノがあるシンガポールでも、自国民に対しては入場料を徴収しています。
1人あたり100シンガポールなので、それを基準にしてだいたい7000円から8000円の入場料に設定するのではないかという話となっています。
この入場料でカジノがオープンしている地域への貢献も考えています。
2 マイナンバーカードの提示・回数制限
入場の際にはマイナンバーカードを提示されることが義務付けられます。
マイナンバーにより誰がいつ何回来たのかを把握することができ、入場回数の制限をかけることも可能になります。
入場制限は1週間、1か月単位でそれぞれ設定される予定だということです。
現在マイナンバーを所持している人はとても少ないので、広めることも課題となっています。
3 クレジットカードでのチップ購入禁止
外国の方はクレジットカードでチップを購入することが可能ですが、日本人のチップの購入方法は現金のみとなります。
その他
・ギャンブル依存症の方および家族の申告により入場制限をかける
・相談窓口を設ける。
・IR施設地域いがいでの看板、ポスターの禁止。
・未成年者に対しての勧誘、ビラ配りの禁止なども設定されます。
3.
カジノが出来たらパチンコ業界は大丈夫なの？
カジノが出来たことによって、日本人に馴染みの深いギャンブルであるパチンコ業界に影響があるのではないか？という懸念もあります。
しかし、カジノとパチンコ業界では客層が違います。
パチンコの客層は近隣の住民や庶民が多く、カジノの客層というと観光客や富裕層なので、あまり影響はないとされています。
また、カジノはパチンコ店のように一つの地域に何店舗も出来るわけではないので、あまり影響はないでしょう。
無料で入れるものだと思ってたけど、日本人はお金がかかるんだね・・・。
でも楽しいばかりじゃなくて、ギャンブル依存症についても向き合っていかなきゃ行かないから、もっと厳しい規則をつくってもいい気もするね！！
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