日本のオンラインカジノの違法性について|実際の事例を元に解説 - オンラインカジノ

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日本のオンラインカジノの違法性について実際の事例を元に解説

オンラインカジノが違法であると聞いたことはありませんか?日本で賭博行為が禁止されているのは知られていますが、オンラインカジノは違法か合法どちらなのか気になりますよね。

この記事では、オンラインカジノの違法性について、実際の逮捕事例や最新の情報、ニュースなどを元に解説していきます。オンラインカジノが違法かどうかを知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

日本でオンラインカジノをプレイするのは違法?合法?日本でオンラインカジノをプレイするのは違法?合法?

現在の日本にはオンラインカジノに関する法律が存在していません。そのため、違法とも合法とも言えないのが実情です。
つまり法律上は、「グレーゾーン」というのが正直なところ。現在日本はネットに関する法整備がまだ万全でないため、こうした状況が続いています。

警察庁からオンラインカジノの違法性について発表警察庁からオンラインカジノの違法性について発表

警察庁と消費者庁は、オンラインカジノをプレイするのは犯罪だと発表しました。

参考:消費者庁
参考:警察庁

どうして今?と疑問に思う方もいるはずです。2022年5月、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4,630万円を誤って一人の住民に振り込んでしまい、オンラインカジノで使ってしまうという事件がありました。これを受けて警察庁と消費者庁はオンラインカジノは違法という声明を出したようです。しかし実際には、裁判所が正式に違法との判断を下した事例はありません。

オンラインカジノと賭博罪の関係性オンラインカジノと賭博罪の関係性

オンラインカジノは賭博罪に該当すると言われることが多くあります。日本では刑法185条によって賭博は禁止されており、実行した場合は50万円以下の罰金、または科料に処せられます。


第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。

引用:e-Gov法令検索

上記は単純賭博罪といい、ギャンブルで逮捕されるときの多くは単純賭博罪です。一方で、ギャンブル場を開帳した場合は刑法186条で罰せられます。


第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する

引用:e-Gov法令検索

オンラインカジノの場合は賭博罪になる?

オンラインカジノは賭博罪に該当するという意見が多い、と前述にて記載しました。しかし、オンラインカジノを運営している企業の多くは、所在地がイギリスやフィリピンなど海外です。加えてイギリスやキュラソー、マニラなど国が発行しているライセンスを取得し、証券会社に上場を果たしている企業もあります。

ギャンブルが合法な国のカジノを日本国内から利用するのは賭博罪に当たるのでしょうか?実は日本国内から海外のオンラインカジノを利用するのが違法か合法かは、見解が分かれており結論が出ていません。

犯罪者を捕まえる立場である日本の警察は「オンラインカジノの利用は違法である」という見解です。繰り返しますが裁判所が正式に違法との判断を下した事例はありません。違法か合法か判断するのは警察ではなく裁判所なので、まだはっきりと結論が出ていないと言えるのです。

賭博罪の容疑をかけられ不起訴を勝ち取った事例

オンラインカジノの違法性について争った事件があります。オンラインカジノをプレイしていた日本人数名が逮捕され略式起訴される中で、プレイヤーの1人が逮捕に納得がいかずに争う意向を示しました。

その結果不起訴となり、お咎めなしになったというのが結論です。国内で唯一のオンラインカジノについて争った案件であり、不起訴となったことはオンラインカジノプレイヤーの間でも話題になりました。
参考:麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ 不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

オンラインカジノの法的根拠「必要的共犯とは?」

オンラインカジノの合法性を論じる際には「必要的共犯」という法的概念が非常に重要になってきます。必要的共犯とは「犯罪の成立に必ず二人以上の行為者の存在が必要」という要件です。
賭博罪の構成要件にはこの必要的共犯があります。つまり、カジノを開いた胴元とカジノの利用者、両方が存在して初めて賭博罪になり得るということです。

ここで問題となるのが、オンラインカジノの会社は海外で合法なので、犯罪にならないという点です。必要的共犯の一方が犯罪ではないのに、他方だけが犯罪というのは認められるかというのが問題なのです。
この解釈については日本の法律家の間でも見解が分かれています。「必要的共犯の片方の行為が国内で行われた場合でも国内犯として処罰される」とする説もあります。これを「偏在説」といいます。しかし、賭博罪に偏在説を適用すると犯罪の範囲が広くなりすぎるという見解もあります。

例えば海外にあるランドカジノ(リアル店舗のカジノ)に日本から「海外旅行ツアー」で参加する場合を考えてみましょう。海外のランドカジノはもちろん合法的に運営されています。そして日本人がその国に行ってカジノを利用する行為も合法です。

しかし、ツアーを手配した旅行会社は日本国内に存在します。賭博罪に偏在説をそのまま適用するとこの旅行会社は賭博罪の幇助罪が成立してしまう可能性があります。しかし、これは一般常識からして明らかにおかしいので、学説では海外旅行ツアーに遍在説を無条件に適応して処罰するのは適当ではないとされています。

オンラインカジノについてこの海外旅行ツアーの学説と同一の解釈がなされるのかはわかりません。まだオンラインカジノの利用で正式な裁判にまで至った事例が無く、どのような司法判断がされるかはわかっていない状況です。さまざまな法律家や政府、警察関係者が見解を述べていますが、正式に司法判断がでるまでは依然としてグレーゾーンと判断すべきでしょう。

オンラインカジノ運営側の主張

オンラインカジノを運営しているジパングカジノはオンラインカジノの違法性について以下のように主張しています。

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。
引用:報道に関するジパングカジノの見解

ジパングカジノは法律上は問題ないと認識しており、違法とされるのは法律の拡大解釈だというように声明を出しています。
もしジパングカジノのプレイヤーに逮捕者が出れば、名誉毀損で国際裁判も辞さない覚悟のようです。

オンラインカジノでの逮捕事例オンラインカジノでの逮捕事例

オンラインカジノで遊んでいてユーザーが逮捕されてしまった事例はいくつかあります。すべての事件が賭博罪で逮捕されたのかというと、そうではありません。ここではオンラインカジノ関連の事例をいくつか紹介していきます。オンラインカジノで遊ぶ際、どのような事に注意をすればよいのか分かるはずです。

2016年スマートライブカジノの利用者が逮捕

2016年3月に、オンラインカジノである「スマートライブカジノ」をプレイしていた3人が逮捕される事件が起こりました。逮捕された3人はチャットやSNS、ブログなどで情報発信をしていたため、本人が特定されて逮捕に至ったようです。

逮捕された3人は賭博罪で逮捕され、2人は略式起訴で賭博罪を認め罰金を支払いました。しかし残り1人は弁護士と共に裁判で争うことを決めた途端、検察側は起訴を取り下げて不起訴処分で無罪となります。この1件で、オンラインカジノの利用が違法ではないという認識が広まりました。

2016年ドリームカジノの運営者が逮捕

2016年のドリームカジノ事件はユーザーが逮捕されたのではなく、運営者が逮捕された事件です。元々ドリームカジノはオンラインカジノのライセンスであるキュラソーを取得して、決済会社もキプロスとの記載でした。

しかしまったくの嘘で、実際は大阪市の天王寺区に事務所があったと判断されました。その結果運営者ら3人は逮捕。2016年9月20日、常習賭博の罪などで有罪判決が決まりました。ユーザーの逮捕はなく、電話での指導だけで終わったようです。

2017年決済サービスNetBanQの運営業者を逮捕

2016年2月、オンラインカジノへの入金を代行して客に賭博をさせたとして、千葉県警は決済サービスNetBanQの運営業者を逮捕しました。NetBanQ事件の発端は2015年10月で、無職の男性がオンラインカジノを利用していたことから、NetBanQ運営業者の2人の男性が捜査線上に浮かび上がってきます。警察はNetBanQの運営業者の一人、益田容疑者を犯罪収益移転防止法違反で逮捕。

そして常習賭博罪で再度益田容疑者を逮捕し、運営者の一人である島田容疑者も逮捕されます。警察の言い分は賭博のほう助です。NetBanQはあくまでも決済サービスの提供なので、オンラインカジノへの介入をすることはありません。

それでも警察は賭博ほう助の言い分を曲げなかったので、多くの批判にさらされてしまいました。NetBanQ利用者に逮捕者はでたのか、というと逮捕者がでたかどうか詳細は不明です。しかし、家宅捜査や一部の利用者は警察の取り調べが行われました。

2015年公務員が勤務中にオンラインカジノで減給・懲戒免職

2015年に秋田県の公務員が勤務中にオンラインカジノをプレイしたとして減給と懲戒免職の処分を受けました。実際のプレイヤーはお金を賭けて遊んでいましたが、逮捕はされていません。問題になったのは公務中にスマートフォンでオンラインカジノを利用していたという、国家公務員法の職務専念義務違反という点です。この事件ではオンラインカジノをプレイしていたことに対してはお咎めなしとなっています。

オンラインカジノでのプレイが違法となるケースオンラインカジノでのプレイが違法となるケース

先ほど紹介してきた事件は、どれもオンラインカジノがグレーゾーンと言われていることから発生した事件です。ですが、オンラインカジノでも100%違法になるケースがあります。実際に違法となるケースを紹介します。

国内で運営されていてインターネットカジノではない

オンラインカジノを日本国内で運営している場合は違法となります。実際に逮捕の事例も出ており、知らないうちに国内カジノで遊んでいたとして逮捕されるケースもあるかもしれません。

最近ではニュースで闇カジノなどと言われているものもありますが、これはインカジにあたります。インカジとは「インターネットカジノ」の略称で、日本国内の店舗で遊ぶことができるカジノです。インカジは国内での運営許可もとっておらず、店舗内で換金できてしまうので違法となります。

オンラインカジノのサーバーが日本にある

日本国内にサーバーがある場合も違法となります。サーバーとはサイトを置く場所のようなもので、サーバーが日本にあるということは、日本で運営をしているのと同じです。サーバーが日本にあるオンラインカジノの多くは反社会的組織が運営しているので、仮に見つけたとしても決してプレイしてはいけません。

オンラインカジノのライセンスを取得していない

海外のオンラインカジノでもライセンスを取得していないオンラインカジノは違法になります。日本の国外とはいえ、その国が違法としている賭博を行なってしまうと、逮捕されてしまうこともあるでしょう。合法的に運営しているオンラインカジノは国が発行しているライセンスが必ずあります。プレイする前には必ずライセンスがあるかを確認してから遊ぶようにしましょう。

海外に存在するが明らかに日本人向けに運営されている

先に紹介したスマートライブカジノ事件の事例を見る限り、裁判まで行かなくとも逮捕される可能性もゼロではありません。スマートライブカジノの事件を分析すると、以下の4つが逮捕される要因だったことが分かります。

・日本人ディーラーが日本語でディーリングしていた
・日本語でやり取りが出来た
・日本時間の夕方から深夜に賭博が開催されていた

明らかに日本人向けに運営されているため、日本国内で賭場を開帳しているのと実質的に同じとみなされた可能性があります。
日本市場を狙っているオンラインカジノは、これからどんどん多くなっていくと考えられます。年には念を入れて、注意深く観察することが大切です。

カジノ法案が成立してオンラインカジノが合法に?カジノ法案が成立してオンラインカジノが合法に?

2016年12月に「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、通称カジノ法案が成立され現在カジノの解禁に向けて準備が進められています。統合型リゾート(IR)整備推進法案の「IR」とは統合型リゾートを指し、カジノだけではなくショッピングモールや映画館、スパなど複合的なリゾート施設のことです。そのためカジノに関する法案だけでなく、日本経済を活性化させるための法案とも言えます。

コロナ禍により当初のスケジュール通りには進んでいませんが、今後進展があるでしょう。
オンラインカジノにとってどのような影響があるかはまだ未知数ではありますが、オンラインカジノもこれだけ話題になっているので、何かしらの影響があるのではないかと言われています。引き続き注視していきましょう。

有名人も続々とオンラインカジノ広告塔に有名人も続々とオンラインカジノ広告塔に

近年では芸能人やYouTuberなどがオンラインカジノの広告塔になったり宣伝を行なっています。芸能人が広告塔になるには厳しい審査が行われています。もし違法なものを宣伝したとなると、宣伝しているタレントにマイナスイメージがついてしまうからです。そのため、芸能人などが宣伝しているサイトは、ある程度信頼性があるとも考えられますね。具体的に芸能人が広告を行なっているオンラインカジノを紹介していきます。

魔裟斗や橋本マナミがミスティーノをプレイ

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ミスティーノはさまざまな芸能人が宣伝をしています。具体的には下記のようなタレントです。
・魔裟斗
・橋本マナミ
・松井珠理奈
YouTubeには、実際に魔裟斗と橋本マナミがプレイしている動画もあります。またミスティーノは芸能人が宣伝しているだけではなく、テレビCMも放送しているので、見たことがあるという方も多いはずです。テレビCMにはスロット編とルーレット編がありますよ。



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・相沢みなみ
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YouTuberラファエルやサッカーの吉田麻也選手がベラジョンカジノの広告塔に

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日本で人気No.1のベラジョンカジノは、YouTuberのラファエルやサッカー日本代表の吉田麻也選手が広告塔になっています。
ラファエルがハワイアンドリームとライブルーレットをプレイしているところや、吉田麻也選手の30秒CMが公開されています。このようにベラジョンカジノでは今が旬のYou Tuberだけではなく、日本人アスリートもCMに起用しています。


まとめまとめ

過去の事例などを見ると、海外のオンラインカジノを日本国内から利用することが必ずしも違法とはいえないグレーゾーンであることがわかったと思います。プレイしている最中に警察が来ない限り、逮捕は難しいでしょう。実際にYouTuberがオンラインカジノをプレイしている動画を挙げても逮捕されていないのが良い例です。

しかし、これは現時点での話です。今後法律が変わったり、司法判断がでたりした場合には結論が変わる場合もあります。オンラインカジノ関連のニュースを随時チェックするなどアンテナを張っておき、最終的にはご自身の判断にてプレイすることをおすすめします。当サイトでも継続して取り上げていきますので、ぜひ定期的にチェックしてください。