日本でオンラインカジノは違法?法的な根拠や逮捕事例について解説 - オンラインカジノ

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日本でオンラインカジノは違法?オンラインカジノの法的な根拠や逮捕事例についてなどを紹介!

日本でオンラインカジノを利用する際に、心配なのは賭博罪に引っかからないかという点でしょう。これについてはさまざまな見解が述べられており、現時点では統一的な見解は出ていません。本記事ではオンラインカジノが合法か違法か、法的な根拠や逮捕事例について解説します。

オンラインカジノは違法でも合法でもないグレーゾーン

オンラインカジノは現状では司法判断が出ておらず、違法でも合法でもないグレーゾーンと考えられます。

違法でも合法でもないグレーゾーン
日本の刑法ではギャンブルが禁止されている?

日本では賭博は刑法185条によって禁止されており、実行した場合は50万円以下の罰金、または科料に処せられます。

第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。

これは単純賭博罪といい、ギャンブルで逮捕されるときの罪はだいたいこれです。一方で、ギャンブル場を開帳した場合は刑法186条と187条で罰せられます。

第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

よって、日本国内ではカジノを開くのもカジノを利用するのも違法であると言えます。

オンラインカジノ

オンラインカジノの場合は賭博罪になる?

しかし、オンラインカジノの場合は少し事情が異なります。多くのオンラインカジノの会社は海外にあり、その国の当局からライセンスが発行されていたり、証券取引所に上場したりするれっきとした合法な企業です。

ギャンブルが合法な国のカジノを国内から利用するのは賭博罪に当たるのでしょうか?

実は日本国内から海外のオンラインカジノを利用するのが違法か合法かは見解が分かれており、結論が出ていません。

犯罪者を捕まえる立場である日本の警察は「オンラインカジノの利用は違法である」という見解です。しかし、裁判所が正式に違法との判断を下した事例はありません。違法か合法か判断するのは警察ではなく裁判所なので、まだはっきりと結論が出ていないと言えるのです。

海外旅行ツアー

オンラインカジノの法的根拠「必要的共犯とは?」

オンラインカジノの合法性を論じる際には「必要的共犯」という法的概念が非常に重要になってきます。必要的共犯とは「犯罪の成立に必ず二人以上の行為者の存在が必要」という要件です。

賭博罪の構成要件にはこの必要的共犯があります。つまり、カジノを開いた胴元とカジノの利用者、両方が存在して始めて賭博罪になり得るということです。

ここで問題となるのが、オンラインカジノの会社は海外で合法なので、犯罪とならないという点です。必要的共犯の一方が犯罪ではないのに、他方だけが犯罪というのは認められるかというのが問題なのです。

この解釈については日本の法律家の間でも見解が分かれています。「必要的共犯の片方の行為が国内で行われた場合でも国内犯として処罰される」とする説もあります。これを「偏在説」といいます。

しかし、賭博罪に偏在説を適用すると犯罪の範囲が広くなりすぎるという見解もあります。

例えば海外にあるランドカジノ(リアル店舗のカジノ)に日本から「海外旅行ツアー」で参加する場合を考えてみましょう。海外のランドカジノはもちろん合法的に運営されています。そして日本人がその国に行ってカジノを利用する行為も合法です。

しかし、ツアーを手配した旅行会社は日本国内に存在します。賭博罪に偏在説をそのまま適用するとこの旅行会社は賭博罪の幇助罪が成立してしまう可能性があります。しかし、これは一般常識からして明らかにおかしいので、学説では海外旅行ツアーに遍在説を無条件に適応して処罰するのは適当ではないとされています。

オンラインカジノについてこの海外旅行ツアーの学説と同一の解釈がなされるのかはわかりません。まだオンラインカジノの利用で正式な裁判にまで至った事例が無く、どのような司法判断がされるかはわかっていない状況です。さまざまな法律家や政府、警察関係者が見解を述べていますが、正式に司法判断がでるまでは依然としてグレーゾーンと判断すべきでしょう。

[参考サイト]
【国内犯解釈論×賭博罪|オンライン・カジノ|海外サーバー】 | 企業法務 | 東京・埼玉の理系弁護士

逮捕された事例

オンラインカジノで逮捕された事例

合法か違法かの判断は裁判所が行うものですが、その前段階として警察が逮捕に踏み切った事例はあります。結果として裁判まで行かなかったのですが、その事例について詳しく紹介します。

1.2016年3月京都府警の事例
海外のオンラインカジノにアクセスして賭博をしたとして、2016年2月に京都府警は大阪府吹田市の30代男性ら3人を、単純賭博容疑で逮捕しました。

この件は3人が罪を認めて反省したため、3名とも略式命令で罰金となっています。略式命令とは有罪・無罪を争わず、全て認めて罰金だけ払って終わる方法です。これは正式な司法判断とはなりません。

[参考サイト]
オンラインカジノに関する質問に対する答弁書(衆議院)

2.2017年1月千葉県警の事例
2016年2月、オンラインカジノへの入金を代行して客に賭博をさせたとして、千葉県警は決済サービスNetBanQの運営業者を逮捕しました。

その後、2017年1月にNetBanQの名簿を押収した千葉県警がカジノの利用者数名を家宅捜索し、逮捕しました。このカジノ利用者の事例は報道されていませんが担当弁護士がブログで明らかにしています。

ほとんどの利用者は1の事例と同じく略式命令を受けましたが、利用者の1人が無罪を争う姿勢を見せました。その結果、不起訴となっています。不起訴とは裁判まで行かず、検察の判断で「おとがめなし」とする方法です。

こちらも司法判断とはなりませんが、その後の警察の動きには多分に影響を及ぼしていると考えて間違いないでしょう。

[参考サイト]
麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

オンラインカジノの利用で逮捕されやすいケース

上記の事例から見て、オンラインカジノの利用で逮捕されやすいケースというのが存在すると考えられます。

日本国内の闇カジノの場合は100%違法

日本国内の店舗でギャンブルが行われている

まず、日本国内の店舗で居オフラインでギャンブルが行われている、つまり日本国内の闇カジノの場合は100%違法となります。

これはそもそもオンラインカジノではないのでわかりやすいと思います。

海外のオンラインカジノ

日本国内の店舗から海外のオンラインカジノへ繋げている

日本国内に店舗が存在し、その店舗内の端末からオンラインカジノへ繋げている場合、これも100%違法となります。なぜなら国内に店舗の運営者が存在し、そこに利用者が存在するのであれば国内の行為のみで必要的共犯が成立し、賭博罪が成立するからです。

いくらカジノの本体が海外にあっても、国内の店舗からアクセスしてしまうと100%賭博罪が成立するので気をつけましょう。グレーゾーンなのはあくまでも個人が自分のスマホなどで海外のカジノを直接利用する場合です。

日本人向けに運営
海外に存在するが明らかに日本人向けに運営されている

海外のオンラインカジノはグレーゾーンとここまで述べてきましたが、上記の京都府警の事例を見る限り、裁判まで行かなくとも逮捕はされる可能性があります。上記の京都府警の事例では以下の要素が警察の動きに影響を及ぼしたと言われています。

  • 日本人ディーラーが日本語でディーリングしていた。
  • 日本語でやり取りが出来た
  • 日本時間の夕方から深夜に賭博が開催されていた
つまり、明らかに日本人向けに運営されているため、日本国内で賭場を開帳しているのと実質的に同じとみなされた可能性があります。

まとめ

ここまでの議論を見てきて、海外のオンラインカジノを国内から利用することが必ずしも違法とはいえないグレーゾーンであることがわかったと思います。しかし、これは現時点での話です。今後法律が変わったり、司法判断がでたりした場合には結論が変わる場合もあります。オンラインカジノ関連のニュースを随時チェックするなどアンテナを張っておきましょう。当サイトでも継続して取り上げていきますので、ぜひ定期的にチェックしてください。