税金や確定申告について - オンラインカジノ

オンラインカジノの利益は、日本の法律上、一時所得とみなされます。

一時所得とは、会社からの給与などといった継続的収益ではなく、一時的に手に入れたお金のこと。福引きの商品や、競輪や競馬といったギャンブルでの利益もこれに該当します。

ただし、宝くじには「当せん金府証票法」があるので税金を払う必要がありません。何だかずるい気もしますよね。

また、パチンコや競馬で当たった勝ち金も、本当は税金を払わなければなりません。パチンコも同じです。ただし、競馬やパチンコは銀行や電子決済などを通さずに支払われるので、どこにも記録が残りません。このため、税務署はすべてを把握することができないため、大目に見ています。

しかし、オンラインカジノはクレジットカードを使って支払いをしたり、仮想通貨や電子決済で勝ち金を受け取ったりするので記録が残ります。そのため、隠すことはできないのでご注意ください。

70万円以上儲けていない場合は、申告の必要はなし。

冒頭でも書きましたが、1年の利益が50万円を越えない場合は申告する義務はありません。
なぜなら、50万円未満の場合は特別控除額とみなされるからです。

また、サラリーマンの方は、給与の他に20万円以内の収入があっても申告する必要はないので、あわせて70万円以上儲けていない場合は、申告の必要はありません。

確定申告期間内に申告をせず、税金を不払いとした場合には、日本の法律により罰せられます。

この場合、本来支払うべき税金に加え、追徴課税として多くの罰金を支払う義務が発生します。

この追徴課税には、申告をしない場合にかかる「無申告加算税」や、実際より少ない金額で申告をした場合にかかる「過少申告加算税」などがあります。

会社で働いている場合、こうした税務処理をする機会はないことが多いですが、オンラインカジノなど、会社外で収益が発生している場合は、確定申告の手順を把握しておきましょう。

また、税申告をしない場合、追加の税金だけでなく、行政処分を受ける可能性もあります。オンラインカジノを利用するときは、確定申告期間内の適切な申告を心がけてください。